2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
所沢市基地対策協議会も、二度にわたって反対を意見表明しています。所沢市民の反対の立場は明確であります。 防衛省にお尋ねしますが、横田基地の土砂堆積場所について、その土地の取得の経緯、その後、米側に提供した経緯、これらについて説明をいただきたい。
所沢市基地対策協議会も、二度にわたって反対を意見表明しています。所沢市民の反対の立場は明確であります。 防衛省にお尋ねしますが、横田基地の土砂堆積場所について、その土地の取得の経緯、その後、米側に提供した経緯、これらについて説明をいただきたい。
ですから、こういった計画について、住民の皆さんからは、騒音や交通事故、渋滞、排ガス、土ぼこりなどの影響が出るということでの懸念の声が上がっているために、所沢市、市議会、市内の団体でつくる所沢市基地対策協議会は、二月六日に、土砂搬入、堆積に抗議し、即時中止を北関東防衛局に要請を行い、さらに、二月二十七日にも再度中止を要請しました。
防衛省といたしましては、所沢市基地対策協議会の要望内容を米軍に伝えているところでございます。また、土砂の搬入に当たっては、周辺の環境への影響ですとか安全等に十分配慮がなされるよう米軍と調整を行っているところでありまして、引き続き、米軍への要請ですとか関係自治体に対し情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、最初にございますのが、大和市基地対策協議会の要望書の資料でございます。二枚目をごらんいただきたいんですが、深夜の艦載機騒音により二百万人以上が被害を受けているという資料でございます。
それが、三月八日に最終案が提示され、三月二十四日に、所沢市の基地対策協議会といたしましても、これを受け入れることを結論として出されました。国も所沢市もオーケーとなり、一歩進んだ形で、その後、米軍、米政府との交渉が行われたわけでございます。
○柴山分科員 実際に、基地対策協議会も、前回開催されたのが十月五日、その前が九月二日だったんですけれども、そして次回開催されるのがあさってということで、かなり間をあけております。 そして、岡田大臣、何よりも北澤防衛大臣が、この所沢米軍通信基地について取り上げられたことし二月二十五日の予算委員会第一分科会で、こういうふうに述べておられるんですよ。
ちなみに、次回の所沢市の基地対策協議会というのがあさって、十九日に開催されるんですけれども、政権交代後、もし何らかの新しい状況の変化があれば報告をされるのかなと思いますけれども、そういった新しい状況の報告というものは想定されているんでしょうか。
○柴山分科員 おっしゃるとおりでして、これは実は、前の政権において、私が外務政務官の時代に、地域の皆様の御努力が実りまして、市の当局あるいは議会、市民の方々を交えた基地対策協議会が、地上式の東西連絡道路の開設に向けて再開をされました。 そこで、防衛省にお伺いしますけれども、昨年の政権交代の時点で、この米軍通信基地の東西連絡道路の問題はどのような状況にあったんでしょうか。
戦後は、米軍の進駐後、所沢市では、基地返還運動が本当に多くの市民の皆さんによって行われまして、昭和四十二年には、所沢市基地全面返還運動市民大行進というものが、四千名を超える四千百十五名の参加の方々により行われたり、昭和四十三年には、市内の各界の代表者から成ります所沢市基地対策協議会が設置をされまして、以来、この協議会は昨年まで、昨年十月五日が最後なんですけれども、百二十九回にも及んで、もう本当に市内
所沢市につきましては、先生も御指摘をされましたけれども、私どもの調査の結果を踏まえまして、ことしの一月三十日、所沢市基地対策協議会におきまして所沢市の基本的な考え方が示されたものと承知しております。すなわち、これは共同使用ではなくて返還が基本である、一点。もう一点は、形状は先生今おっしゃいました短距離で結ぶといったものでございます。
所沢市が所沢市の基地対策協議会に示した移転の概算費用などは約九億円などとして明示をしてあります。この点について、国は、原則として原因者負担であるとして、この米軍施設の移転費用について所沢市が負担するのが筋だと言っていると聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
毎年、埼玉県基地対策協議会から、このような基地対策に関する要望書を提出されておりますけれども、ここでも、今述べた三つの米軍基地の返還を求めているわけです。ぜひとも、こういった地元の要望にこたえて、米軍所沢通信施設、大和田通信所、キャンプ朝霞の早期全面返還へ向けてアメリカ側に働きかけをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木下分科員 地元としては、これまで、市、市議会、基地対策協議会の三者が連携しながら、基地の全面返還に向けて長い運動を続けてきたわけでございます。
また、周辺の五つの市、五市市議会議長会の基地対策協議会や大和市議会も、日本政府や米海軍に対して同趣旨の申し入れをされておりますけれども、この点の確認ですが、いかがですか。
それで、県知事が会長をしております埼玉県基地対策協議会というのがあります。十四の自治体でこれは構成されているんですけれども、そこから恐らく毎年のように要望書が出されていると思うんです。この要望書の中には「少なくとも固定資産税相当額を交付されるよう基地交付金予算の大幅な増額を図られたい。」、こういうふうに書いてあるんですね。これは十三年度の予算の要求のときにも同じ文章で出ております。
また、二月二十六日に市の方で持たれました基地対策協議会におきましても、この件について質問があったようでございますので、御説明をしたというところでございます。事実関係だけでございます。
これは通信基地に使われているわけですが、先日、二月五日に所沢市の基地対策協議会が主催しまして、埼玉県や所沢市も後援しまして、返還運動推進大会というのが二千人規模で持たれております。いずれも全面返還をということの決議が採択されている。
そこで、今度は一時使用の問題なんですが、そういう状況の中で、実は基地に囲まれた中で東西道路、西と東を結ぶ道路で、これも恐らく先日、市長初め基地対策協議会のメンバーが要請に来て知っていると思うのですが、この東西を結ぶ道路の一時使用、返還ですね。これができますと、その先の道路につながりますから、ちょうど住宅の周り、真ん中を抜ける道路ができるわけですね。
この方が基地対策協議会というようなことの上に立って、騒音問題解決のために海上浮体訓練施設をつくれと陳情を開始したというところから始まりまして、塩田長官が記者会見で、五十七年九月三日、訓練基地としての厚木の移転施設についてＦＲＷの新設を含めて検討を開始する。これは調査費が幾らついているのですかね。
それから、その要望の中で一つの具体的な対策として、先日、施設庁の方にもいっていると思いますが、基地対策の抜本的改善に関する要望書として、地元の基地対策協議会の中から説明をつけて海上訓練施設の設置というのが出ていますが、この点については御検討されますか。どのようなお考えですか。
それから、五十三年七月四日から五日まで、美保から小牧、小牧から美保、大篠津基地対策協議会四十名でございまして、目的は先ほどの崎津地区と同じでございます。 それから、五十三年九月十二日から十三日、これも美保から小牧、小牧から美保へ、崎津地区の婦人協議会四十名でございます。目的は先ほどと同じでございます。
次いで、その基地問題閣僚協の幹事会を開いたあとで、自民党の基地対策特別委員会、ここで大蔵、自治、防衛、内閣官房などの各省庁の基地問題担当者とそれから全国市長会、いまもお話の出ておった市長会の基地対策協議会代表、あるいは東京都下の昭島とか武蔵村山等の市長を交えて基地問題を協議しております。これに防衛庁も出席していると思いますけれども、間違いございませんね。
○中路委員 いま私があげたのは、この四市一町で厚木基地対策協議会というのをつくっているんですね。これは騒音の問題を含めても、全部関連のある町村です。それがあげて反対している。 もう一つ、お尋ねしますけれども、これは四十六年七月一日の大和市長にあてた施設局長の文書ですけれども、その中に、「都市化傾向の著しい大和市の事情を十分に理解し、極力その基地の整理縮小に努力する。」
これらを解決しながら、円満に借地契約を締結するために、約四百人にのぼります地主の大半をもって組織なさっておりました地主組合を中心といたしました板付基地対策協議会、これは現在、福岡空港地域対策協議会と名前を変えておりますが、この協議会と交渉するということになりました。